ピクスタ株式会社

弊社の画像素材の利用規約違反をSNS上で指摘した件について

お詫び 9月3日、弊社の執行役員がTwitter上で弊社の画像素材の利用規約違反に関する問い合わせをしたことで、同日、SNS上やマスメディア各種でお騒がせすることとなり、PIXTA画像素材の利用や、規約違反の指摘の仕方について、不安感や不快感を抱かれた、PIXTAの素材を日頃ご利用くださる購入企業や個人の皆様、PIXTAクリエイターの皆様、株主の皆様など各ステークホルダーの皆様に対し、お詫び申し上げます。

一部、ご指摘のとおり、今回の弊社の対応につきましては最善策とは言えず、いかに利用規約違反があったとはいえ、以下2点の対応につきまして、改善に努めてまいります。

・本件に関しSNSという公の場で指摘することを最終手段と判断するには早計であったこと
・執行役員とはいえ個人のアカウントで対応したこと

経緯について 9月3日、朝6時台、弊社従業員が「弊社の画像素材が無断掲載されている」という趣旨のウェブニュース記事を発見し、上長である執行役員 PIXTA事業本部長 伊藤に報告。（記事の公開時刻は、同日2時35分との記載あり）

同日朝7時台に、報告を受けた伊藤が該当記事および、記事内で指摘されていた石倉洋子氏の公式サイトを確認し、利用規約違反を確認いたしました。同時に、すでに該当記事はSNS上で拡散され始めており、PIXTAクリエイターをはじめ、様々な方からPIXTAへの問い合わせや対応を求める声が届きはじめていました。

拡散スピードの速さと対応を求める声の多さから、伊藤は、執行役員 PIXTA事業本部長として、早期対応とその周知の必要性があると判断。規約違反対応担当部署の始業を待たず、通常の規約違反発見時の対応に則り、規約違反がある該当の公式サイトが石倉氏の「個人サイト」であることから、事実確認のため、石倉氏に連絡を取る方法を検討。しかし、個人サイト上には石倉氏への連絡先がなく、連絡手段が石倉氏のSNSアカウントしかなく、またダイレクトメッセージ（DM）も石倉氏のアカウント設定により、送れない状態であることがわかりました。

本件に関わらず、PIXTAが利用規約違反事案に対して指摘・対応する際、個人が運営するサイト等の場合、画像素材の利用の責任はサイト等運営者個人にあり、弊社では該当する個人へまず通達するようにしております。

個人が運営するサイトで問い合わせ先がなく、また連絡手段がSNSアカウントしか発見できず、かつ、DMも送れない等、連絡不能な場合においてのみ、最終手段として該当する個人のSNS発信への返信（リプライ）という形で、連絡をさせていただくことがあります。

本件もこれに該当すると判断し、同日8時12分、石倉氏のアカウントに伊藤がリプライすることとなりました。

しかし、この対応によって一層情報が拡散することとなり、個人の画像素材利用の責任の枠を超えてSNS上で人々に言及されることになり、早期解決のために、石倉氏が所属するデジタル庁への連絡その他の対応を伊藤個人のアカウントで行ったものです。

週明け9月6日には、石倉氏と当社との間で利用規約違反の是正のための手続きおよび、利用規約に則った継続利用のご意向をお示しいただき、石倉氏より誠意ある対応をいただいております。

当社の考えについて 弊社が運営するデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」は、クリエイター会員の皆様が創作した著作物を預かり、有償でその使用権（ライセンス）を付与する事業です。クリエイター会員の皆様の権利と信頼を守るためにも、規約違反を見過ごすわけにはまいりません。
このため弊社では、「利用規約違反があった場合は、可能な限りの手段を駆使して該当者に連絡をとり、事実・経緯の確認する」という姿勢は、今後も継続してまいります。
規約違反を通達する手段がSNS上でリプライするしか方法がなければ、ご不快に思われる方もいらっしゃるとは思いますが、やむを得ないことであることも、何卒ご理解賜れますと幸いです。

しかし今回について、対応した伊藤がPIXTA事業の執行役員であり、また早朝の出来事で早期解決が必要な状況だったとはいえ、PIXTAにおける利用規約違反の指摘方法としてSNS上のリプライで通達すること、その他の対応による影響を十分考慮することなく、伊藤個人のSNSアカウントで本件に対応したことで、不要な不安感を招く結果になってしまった点についても、対応方法として軽率であったこと、お詫び申し上げます。

今後の対応と対策について 今後の利用規約違反の通達方法の最終手段として、公の場で指摘する以外の方法がないか、また、その指摘による影響を十分考慮した上で、慎重に協議し、判断するよう努めてまいります。
また、SNS等の公の場で指摘する以外に手段がない場合でも、弊社の企業、または事業の公式アカウントを用いて行うことで、ステークホルダーの皆様に、不要なご心配をおかけすることがないよう、改善してまいります。

一方で、弊社はこれからも、正しい画像素材利用の啓発に努めていきたい考えです。より多くの人に著作物の利用について理解を深めていただけるよう、より良い方法を模索し続ける所存です。