ピクスタ株式会社

ピクスタグループ「クリエイターエコノミー協会」加入のお知らせ
フォトグラファー・イラストレーター・映像クリエイターたちが集う
クリエイティブ・プラットフォーマーとして協会を支援
〜創作活動・自己表現の促進と経済圏の発展を目指します〜

ピクスタ株式会社（東京都渋谷区　代表取締役社長：古俣大介、東証マザーズ：3416）及び、子会社のスナップマート株式会社（東京都渋谷区　代表取締役社長：岡洋介）は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施する「クリエイターエコノミー協会」に正会員として加入いたしましたことをお知らせいたします。

 

■クリエイターエコノミー協会とは

「クリエイターエコノミー」とは個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏を指します。

クリエイターエコノミー協会は、新しい産業である「クリエイターエコノミー」の普及・促進とその活性化に向けて、

（1）クリエイティブ活動の普及・促進
（2）クリエイターの保護
（3）クリエイターの活躍を促進するための政策提言
を図っていく団体です。

「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」ことをミッションに掲げ、
・誰もが自分の伝えたいことを伝え、売りたいものを売ることができるようになること。
・そして、生き方の選択肢を増やし、自由に自分らしく生きることができること。
・それにより、日本の経済が発展し、世界に羽ばたく文化が育まれ、人々と社会全体がゆたかになること。
を目指しています。

詳細：クリエイターエコノミー協会公式サイト
https://creator-economy.jp/

 

■参画背景

ピクスタグループでは、創業以来「誰もがクリエイターになれる世界」と「誰もがクリエイターの才能を享受できる世界」を目指し、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」を理念に活動してまいりました。
今まで限られた一部の肩書を持つ人しか参加できなかったストックフォトの世界にイノベーションを起こして、誰もが自作の写真・イラスト・動画・音楽作品をデジタル素材として販売できるようにした「PIXTA」、スマートフォンやSNSの普及と共に更に門戸が広がり、身近で親近感のある写真・動画作品を素材として売買するだけでなく、クリエイターと企業をつなぐことで可能性を広げた子会社サービス「Snapmart」、人脈頼みになりがちなフォトグラファーへの撮影依頼を、誰もが「プロのクオリティ」を享受できるようにプラットフォーム化した、家族・子ども向け出張撮影サービス「fotowa」や、商用撮り下ろしの需要に応える「PIXTAオンデマンド」の運営、そして未来、まだみぬ才能をつなぎ、誰もがクリエイターとして活躍しあえる世界を実現するための新たな事業を通じて、理念の実現を目指しています。

クリエイターエコノミー協会のミッション及びビジョンは、ピクスタグループの理念に通じ、どの事業においても密接に関わっています。創業以来15年以上におよぶ知見を生かして協会の活動を支援すると共に、当グループに関わるクリエイターの皆さまの活動を支援・促進することはもちろん、ひとりでも多くの人々に表現する喜びとそれによる経済圏の拡大に貢献すべく、参画することにいたしました。

 

■今後の方針

ピクスタグループが運営する各事業ではすでに、協会の活動方針の「クリエイティブ活動の普及・促進」や、それに伴うクリエイターが活動する上で知っておいた方が良い情報や権利知識、ならびにクリエイティブ作品を活用する側が知っておいた方が良い権利知識の共有に努めてまいりましたが、今後はピクスタグループにとどまらず、協会を通じて、広く伝え、浸透させていきたい考えです。
また、協会と参画企業の皆さまと力を合わせ、クリエイターがより自由に、より安全に、才能を活かし、つながり合う経済圏の発展に貢献してまいります。

 

■会社概要

社　名：ピクスタ株式会社（東証マザーズ：3416）
設　立：2005年8月25日
所在地：東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号 NBF渋谷イースト7階
TEL：03-5774-2692 ／ FAX：03-5774-2695
資本金：320,137千円（2021年３月末時点）
代表取締役社長：古俣 大介
URL：https://pixta.co.jp/
事業内容：デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」の運営
　　　　　出張撮影プラットフォーム「fotowa」の運営
子会社：スナップマート株式会社
　　　　PIXTA ASIA PTE. LTD.
　　　　PIXTA VIETNAM CO., LTD.

 

■ 取材に関するお問い合わせ

ピクスタ株式会社　担当：小林
MAIL：pr@pixta.co.jp
※当社は現在「リモートワーク主流の働き方」に移行しております。
※恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。